news20150206

クレジットカード審査を受ける際に、他社借入れがある場合、虚偽申告をした場合、審査に通るのか。
みなさん、気になるところだと思います。
結論を先に申し上げますと、他社借入れを含めて、出来る限り「正確に自己申告すること」(虚偽申告をしないこと)が、クレジットカード審査に通る可能性を上げるといえるでしょう。
ここではクレジットカード審査がどのように行われているのかを説明した上で、そこに言及していきたいと思います。

審査はどのように行われているのか

クレジットカードの審査は下記の流れで行われます。

  1. 個人信用情報機関へ照会
  2. 申込内容を元にしたスコアリング
  3. 職場へ在籍確認

ではこの流れを詳しく見ていきましょう。

1.個人信用情報機関へ照会

消費者金融(クレジットカード会社)が加盟している、個人信用情報機関で申込者の信用情報を調査します。過去の返済状況や、現在の借り入れ状況等がここですべてわかります。
審査項目は以下の通りです。

現在、他社からどれくらいの借入れ(借金)があるのか延滞や債務整理などのブラック情報がないか

申込者がブラックリストに該当した場合は、基本的にこの時点で審査に落ちます。
「2.申込内容を元にしたスコアリング」、「3.職場へ在籍確認」は行われません。

2.申込内容を元にしたスコアリング

個人信用情報機関への照会が終わると、次に申込者の申込情報を元に、申込者の「属性」を点数化します。これをスコアリングといいます。
以下にあげるものが属性です。

年収
勤続年数
健康保険証の種類
住居形態
家族構成

ここでスコアリングした点数を元にして、審査の可否・融資額を決めます。
この時点で審査に落ちた場合、「3.職場へ在籍確認」は行いません。

3.職場へ在籍確認

申込者の職場に在籍確認のために電話をかけます。
カード会社の名前を名乗ることもあれば、消費者金融からの電話だと分からないように個人名を名乗ることもあります。申込者本人が電話に出られない場合でも、その会社で申込者の存在が確認できればOKとする銀行や消費者金融が多いです。

以上が審査の流れとなります。
これらを踏まえた上で、他社借入れ情報と虚偽申告について、言及していきます。

他社借入れ情報は共有されている

個人信用情報機関に記録される借入情報は、「正確に自己申告すること」が重要です。
クレジット審査時に他社からの借入れが存在していた場合、クレジットカード会社はそれをすべて把握した上で審査をします。
CIC、JICC、全銀協(KSC)等の各信用情報機関を通じて、クレジットカードやキャッシング・カードローンなどの利用履歴(クレジットヒストリーといいます)から、限度額(利用可能枠)、利用残高、残債額を明確に把握することができるのです。そこには支払い(返済)の延滞によるブラック情報等も記録されています。
従って、個人信用情報機関に記録される借入れ情報については、虚偽申告したところですぐにばれてしまいます。記録される借入れ情報には、以下のようなものがあります。

クレジットカードでの支払い
キャッシング
住宅、自動車、携帯電話本体の分割払い
家電量販店等での分割払い

他社借入れ情報が審査に及ぼす影響

同じ他社借入れ情報でも、カード会社に与える影響が異なる借入れがあります。

1.住宅ローンを組める人は好印象

住宅ローンの借入れは審査上、ほとんど影響しません。滞納は論外ですがきっちりと約定通り返済を行っていれば、クレジットカードの審査にはほとんど影響しません。
その理由は住宅ローンの借入れはクレジットカードとは比べものにならない程、審査が厳しいからです。
自己申告した内容の審議を確かめるため、以下のものの提出が必要です。

源泉徴収票
課税証明者
確定申告書
納税証明書
住民票の提出・売買契約書
手付金振込の写し

従って、カード会社から見ると、住宅ローンを組める人は「それなりに属性の良い人」となり、審査に好い影響を与える可能性が高くなります。
但し、収入に見合ったローン返済であるかは重要です。

2.印象のよくない借入れ

カード会社から見て印象のよくない借入れは、中小の消費者金融からの借入れです。
通常カードローンやキャッシングを利用する際、アコムやプロミスなどの大手消費者金融、銀行系であればみずほ銀行や三井住友銀行等を利用するのが当然だと、カード会社側は考えます。つまり、それらを使わないのは、「使えないから」だと判断されるのです。「属性が悪い」「他社借入れ件数やその金額が多い」「信用情報はブラックである」等の理由により審査に落ちたから、中小の消費者金融を利用しているのであり、つまり「とてもお金に困っている人」という印象を与えることになります。

虚偽申告をしたらどうなるのか

1.クレジットカード会社が許容範囲内とする場合

クレジットカード審査の場合、年収は自己申告となっています。スコアリングをすることはあっても、実際に勤務先の会社に年収を尋ねたりすることはありません。
従って「少し多めの収入」を記載したとしても、虚偽申告とまでは判断しません。年収390万円を400万円とキリのよい数字にする程度は許容範囲です。但し、年収200万円を300万円にと記載するのは、明らかに許容範囲を超えるでしょう。勤続年数についても同じことがいえます。

但し、スコアリングから鑑みて、「明らかに年収と年齢がかけ離れている」、「企業規模に見合った年収ではない」とクレジットカード会社が判断した場合は、直近数ヶ月の給与明細や源泉徴収の提出を求められることがあります。

自己申告は、出来る限り正確にしておくに超したことはありません。

2.強制退会となる悪質な虚偽申告

アリバイ会社などの利用によって、クレジットカードを取得した場合、当然のことながら強制退会になります。場合によっては、詐欺罪で逮捕される可能性すらあります。
クレジットカードの審査には在籍確認が行われ、これを通過しないとクレジットカードは発行されません。
その際、無職の人でどうしてもクレジットカードが欲しい人が、アリバイ会社を利用する場合があります。アリバイ会社とは、無職の人や風俗系の仕事をしているため審査が不安な人のために、あたかもちゃんと働いているかように見せかけるための会社です。アリバイ会社では、偽の給与明細、源泉徴収票の発行も行っていますし、在籍確認の対応も行っています。

自己申告は正確に

上記で述べてきました通り、他社借入れ情報は情報の共有により、すぐにクレジットカード会社にばれてしまいます。虚偽申告はクレジットカード会社側からすれば、「自分の借入れを把握出来ない人」です。
意図的ではない借入れ等の申告漏れも、「お金にルーズな人」という印象をクレジットカード会社に与えてしまいがちなので気をつけるべきです。

クレジットカードは申し込みをし、審査に通れば簡単にお金が借りられるものです。保証人や担保もいりません。
だからこそクレジットカード審査とは、「お金に対して几帳面がどうか」「お金を返済する能力があるのか」「お金を貸してもきちんと返済してくれるのか」等、「あなたがお金を貸すに値する人物である」であるかの審査ともいえるのです。そのため、審査が甘いクレジットカード会社が、我々消費者にとって貴重な存在であるといえます。